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弁護士費用

1.法律相談

何度でも無料です。お気軽にお問い合わせください。

2.労災申請

(1)事故型労災

着手金 無料

報酬金 労災保険から取得した一時金,特別支給金の10%相当の金員+消費税(但し,一時金が年金の場合は,7年間分に相当する年金額の10%+消費税)

(2)うつ病・過労死・過労自殺

着手金 30万円+消費税

※着手金がご用意できない場合には,減免や,報酬金に加算して支払うことも可能ですので,お申し付け下さい。

報酬金 労災保険金から取得した一時金,特別支給金の20%相当の金員+消費税(但し,一時金が年金の場合は,7年間分に相当する年金額の20%+消費税)

3.損害賠償請求

(1)事故型労災

着手金 30万円~100万円+消費税

※着手金がご用意できない場合には,報酬金に加算して支払うことも可能ですので,お申し付け下さい。

報酬金 会社から回収した金額(経済的利益)を基準に,下記の計算方法

によって算定します。

経済的利益が~300万円 経済的利益の20%(税抜)
経済的利益が300万円~3000万円 経済的利益の15%+18万円(税抜)
経済的利益が3000万円以上 経済的利益の9%+138万円(税抜)

(2)うつ病・過労死・過労自殺

着手金 30万円~50万円+消費税

※労災申請から損害賠償請求に移行する場合には,労災申請の際お支払いいただいた着手金額を考慮し,調整させていただきます。なお,着手金が用意できない場合には,報酬金に加算して支払うことも可能ですので,お申し付け下さい。

報酬金 会社から回収した金額(経済的利益)を基準に,下記の計算方法によって算定します。

経済的利益が~300万円 経済的利益の20%(税抜)
経済的利益が300万円~3000万円 経済的利益の15%+18万円(税抜)
経済的利益が3000万円以上 経済的利益の9%+138万円(税抜)

4.審査請求・再審査請求

着手金 20万円+消費税

報酬金 労災保険金から取得した一時金,特別支給金の20%相当の金員+消費税(但し,一時金が年金の場合は,7年間分に相当する年金額の20%+消費税)

5.労災行政訴訟

着手金 30万円~50万円+消費税

報酬金 労災保険金から取得した一時金,特別支給金の20%相当の金員+消費税(但し,一時金が年金の場合は,7年間分に相当する年金額の20%+消費税)

6.証拠保全手続

手数料 10万円~20万円+消費税

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【まずはお電話にてお問い合わせください】
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