弁護士費用

１．法律相談

何度でも無料です。お気軽にお問い合わせください。

２．労災申請

（１）事故型労災

着手金　無料

報酬金　労災保険から取得した一時金，特別支給金の１０％相当の金員＋消費税（但し，一時金が年金の場合は，７年間分に相当する年金額の１０％＋消費税）

（２）うつ病・過労死・過労自殺

着手金　３０万円＋消費税

※着手金がご用意できない場合には，減免や，報酬金に加算して支払うことも可能ですので，お申し付け下さい。

報酬金　労災保険金から取得した一時金，特別支給金の２０％相当の金員＋消費税（但し，一時金が年金の場合は，７年間分に相当する年金額の２０％＋消費税）

（３）障害（補償）給付申請サポート

※後遺障害等級の認定サポート

・1級~7級　　年金5年分 ＋ 一時金の6%（税込6.6％）

・8級∼14級　 受給額の10%（税込11%）

３．損害賠償請求

（１）事故型労災

着手金　３０万円～１００万円＋消費税

※着手金がご用意できない場合には，報酬金に加算して支払うことも可能ですので，お申し付け下さい。

報酬金　会社から回収した金額（経済的利益）を基準に，下記の計算方法

によって算定します。

経済的利益が～３００万円	経済的利益の２０％（税抜）
経済的利益が３００万円～３０００万円	経済的利益の１５％＋１８万円（税抜）
経済的利益が３０００万円以上	経済的利益の９％＋１３８万円（税抜）

（２）うつ病・過労死・過労自殺

着手金　３０万円～５０万円＋消費税

※労災申請から損害賠償請求に移行する場合には，労災申請の際お支払いいただいた着手金額を考慮し，調整させていただきます。なお，着手金が用意できない場合には，報酬金に加算して支払うことも可能ですので，お申し付け下さい。

報酬金　会社から回収した金額（経済的利益）を基準に，下記の計算方法によって算定します。

経済的利益が～３００万円	経済的利益の２０％（税抜）
経済的利益が３００万円～３０００万円	経済的利益の１５％＋１８万円（税抜）
経済的利益が３０００万円以上	経済的利益の９％＋１３８万円（税抜）

４．審査請求・再審査請求

着手金　２０万円＋消費税

報酬金　労災保険金から取得した一時金，特別支給金の２０％相当の金員＋消費税（但し，一時金が年金の場合は，７年間分に相当する年金額の２０％＋消費税）

５．労災行政訴訟

着手金　３０万円～５０万円＋消費税

報酬金　労災保険金から取得した一時金，特別支給金の２０％相当の金員＋消費税（但し，一時金が年金の場合は，7年間分に相当する年金額の２０％＋消費税）

６．証拠保全手続

手数料　１０万円～２０万円＋消費税

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この記事の最終更新日 2023年2月3日 執筆者： 弁護士 大橋昭夫