Ａ（４０代男性）は，金属の加工会社（Ｂ社）に勤務しており，機械による金属の切断・加工中に労災事故にあいました。
本件労災事故により，Ａは，右中指完全切断，右環指深指浅指屈筋腱断裂，橈側側副靱帯損傷，基節骨開放骨折，神経断裂の傷害を負いました。

労災申請したところ，静岡労働基準監督署長は，Aの後遺障害等級を準用１１級と認定しました。
Aは，当事務所に相談して，B社に対して，安全配慮義務違反を理由に損害賠償請求をしました。Aは，本件労災事故により右手の指を失いましたが，長年慣れ親しんだ職場であり，再就職も困難であると考え，B社に在籍しながら，B社に損害賠償請求をするという難しい事案でした。

B社は，当初，Aに７割の過失があると主張して，約２００万円での和解を提案してきました。Aは，B社の主張に納得できず，民事調停の申立てを行いました。Aは，B社での在籍を希望していたため，訴訟提起ではなく，民事調停申立てを選択しました。

民事調停では，過失割合が争点となりました。確かに，Aは，金属加工機械の保護カバーを初めて外して作業をするという大きな過失がありました。しかし，金属のサイズや形態からして保護カバーを外すことはやむを得なかったこと，安全センサーが設置されていなかったこと，Ｂ社が定期的なメンテナンスを怠っていたことを説明して，裁判官と調停委員を説得しました。裁判所は，労災障害補償一時金，労災休業補償給付金の他に，約６００万円での和解をするよう仲裁し，調停が成立しました。

Ａは，この和解案に満足し，B社でも働き続けることができております。当事務所には，労災事故に詳しい弁護士が多数在籍しておりますので，電話でもメールでもお気軽にご相談ください。

この記事の最終更新日 2023年9月9日 執筆者： 弁護士 大橋昭夫