亡A（元石綿取扱い会社従業員，死亡当時７２才の男性）は，今から５０年前の昭和４５年頃，B会社に就職し，B会社が，C会社が製造した石綿パイプの切断の仕事を請け負ったので，B会社内でその作業に従事した。

そして，B会社は，C会社で使用する機械の製造を行っていたので，石綿粉じんの飛散するC会社にも出入りし，機械の据え付けをしたことがある。

Aは７０才になってから息切れするようになり，病院を受診したが，７１才になって胸膜中皮腫との確定診断を受けた。

その後，間もなくして，Aは死亡したものである。

亡Aの妻Bは，D労働基準監督署に労災申請をし，遺族補償給付の支給決定を得た。

その後，労基署から通知が来て，その通知には，工場型アスベスト被害の場合については，国が２６００万円の２分の１の１３００万円を，裁判を提起する形をとって訴訟上の和解をし，支払うことがあると記載されていた。

そこでBは，アスベスト被害に詳しい当事務所に相談し，国を被告として，静岡地方裁判所に国家賠償請求の訴を提起した。

当事務所は，Aの同僚や，当時のAの使用者の妻から，AがB会社で働き，C会社の石綿パイプの切断の作業に従事したこと，さらに，C会社にも出入りし，石綿粉じんをばく露したことの証明を得，その内容の陳述書を作成した。

そして，AがB会社で石綿パイプの切断をした場所が，会社の工場内であったことを確認し，それを陳述書の中に盛り込んだ。

このようなことが奏功し，提訴してから３回目の和解期日の開催で，訴訟上の和解が成立した。

国は，昭和３３年５月２６日から昭和４６年４月２８日までの石綿作業に従事した就労歴があれば，Aのようにわずかな期間であっても和解に応じている。

弁護士費用も１０パーセント支払ってくれ，発症時からの遅延損害金も付し，和解金を支払ってくれるので，石綿被害にあっている方，又は石綿被害で亡くなられた方のご遺族は，至急，当事務所までご連絡していただきたい。

死亡してから２０年が経過すると，国は例外なく和解に応じてくれないので，注意が必要である。

建設作業従事者の方であっても，建設現場ばかりでなく，会社の作業場で石綿建材の切断をしていた場合には，泉南工場型労災に該当するので，当事務所に相談をして欲しい。

この記事の最終更新日 2023年2月3日 執筆者： 弁護士 大橋昭夫