（２０１８年５月２３日、訴訟上の和解）
Ａ（事故時６０歳）は、鋼材の加工等を営むＢ会社にアルバイトとして勤務し、Ｂ会社が業務委託をしていたＣ、Ｄと共に、Ｂ会社工場内で天井クレーン使用して、Ｈ鋼（重量９００㎏）の並替作業に従事していた。

Ａは玉掛けの、Ｃはクレーン操作の資格を有していたが、Ｄはいずれの資格も有していなかった。Ａ、Ｃは、Ｄが無資格であることを知らなかった。

最初、ＡとＣが一緒に、Ｄは一人で天井クレーンを使用してＨ鋼並替作業をしていたが、途中から、Ｃの指示でＡはＤと一緒に作業をするようになり、Ｄがクレーン操作を、Ａが玉掛けを担当した。

Ｄが天井クレーンでＨ鋼を移動し、ＡがＨ鋼の玉掛フックを外したところ、玉掛フックがＨ鋼に引っかかりＨ鋼が持ち上がってしまい、空中で玉掛フックが外れてＨ鋼が落下し、Ａが下敷きになって死亡したものである。

Ａの妻、子らは、Ｂ会社にはＡに対する安全配慮義務違反があるとして、Ｂ会社を相手に訴訟を提起した。

Ａの妻らは、Ｂ会社の安全配慮義務違反の内容として、無資格者の天井クレーン操作を黙認していたこと、無資格者であることをＡらに周知していなかったこと、無資格者も簡単にリモコンを手にすることができたこと等を主張し、これに対し、Ｂ会社は安全配慮義務違反はないと主張する外、Ａは外した玉掛フックをＨ鋼の高さまで上げておかなかった等の過失相殺の主張もした。

その後、訴訟上の和解が成立し、Ｂ会社はＡの妻が受給していた労災保険金、遺族厚生年金以外に１５００万円をＡの妻らに支払うことになった。

以上

この記事の最終更新日 2018年12月26日 執筆者： 弁護士 大橋昭夫