（2011年2月28日判決）

Ａ（38才）は，観光事業を営むＢ会社に勤務していたところ，観光に支障がないよう，同僚Ｃと共に山林の尾根に行き，樹木の伐採作業に従事した。
Ａ・Ｃは，チェーンソーを使い伐木していたが，1本の樹木がチェーンソーを使用しても切れなくなったので，Ｃがそれを押したところ，その樹木が同じところで作業をしていたＡにあたり，そのはずみで，Ａが30ｍの崖下に落下し，脳挫傷の傷害を負い，死亡したものである。
Ａの母は，労災保険に労災保険受給の申請をし，労災保険金を受領したが，Ｂ会社に安全配慮義務違反があるとして，Ｂ会社を相手に訴訟を提起した。
Ａの母は，Ｂ会社のＡに対する安全配慮義務違反の内容として，Ｂ会社がチェーンソーを用いて行う伐木処理については，十分な安全教育をし，さらに安全帯を使用させるなど，死傷の危険を除去できる装置を用いさせるべきであった旨主張した。
その後，訴訟上の和解が成立し，Ｂ会社が労災保険金以外に6,250万円をＣに支払うことになったものである。

この記事の最終更新日 2018年12月26日 執筆者： 弁護士 大橋昭夫