外国人の方で事故に遭われてしまった方へ

『外国人労働者には日本の労働・社会保証法規は適用されるのか』『会社から受けている説明・保証が適正なものなのか』『難しい説明が多く、会社や保険会社の対応に関して理解ができていない』などご自身やご家族の方が不安に思われた場合、どうしたら良いのでしょうか。

上記の様な疑問や不安を感じた場合であっても、なかなか会社に疑問を投げかけたり、意見できない方も多いと存じます。

実際にご家族の方が相談にいらして、賠償金が3,000万円が認められたケースがあります。

「弁護士」に相談すること金銭的に負担がかかってしまったり、雇用契約を解除されてしまうのではないかという懸念から躊躇される方もいらっしゃると思います。

会社が提示する労災認定基準は正しくない場合も多く、適正な補償がなされてないケースもあります。

あなたお一人の労災保険を利用しても保険料が上がることはないですし、労災保険申請手続きは会社が行うべき当然の仕事です。

労働災害に強い弁護士に相談することで、ご自身が認められるべき、権利に関して適正な補償を受けることができます。

労災事故の相談は無料ですし，仮に裁判になったとしても，着手金は後払いも可能ですで，お気軽に声をかけて下されば幸いです。

この記事の最終更新日 2020年11月19日 執筆者： 弁護士 大橋昭夫