労災事故にあった時、どのような弁護士に依頼したらよろしいでしょうか！

被災労働者やご家族がどのような弁護士に依頼するかによって、その後の解決に大きな影響を及ぼします。

 

どの弁護士でも労災事故に精通しているわけではありませんし、どの弁護士を選任してもよいというわけにはいきません。

 

そこで、当事務所が今までの経験から考えて頼りになる弁護士の選び方を述べたいと思います。

 

１　労働者側に立ち、被災労働者に共感できる弁護士

労働災害については、従来、自由法曹団、日本労働弁護団に所属したり、そこに所属していなくても、各地の過労死弁護団、アスベスト弁護団に所属している弁護士が専ら取り扱ってきました。
しかし、最近では、この分野にも少なくない弁護士が進出していますが、どの弁護士でも取り扱えるものとも言い切れません。

 

真面目に汗水たらして働く者の心情に共感し、このような方々が何故、労災事故にあわなければならなかったのか、
その社会背景と怒りのようなものを感じとれる共感力ある弁護士でなければ、被災労働者やそのご家族に満足のいく結果をもたらすことはできないものと思います。

 

その意味で、弁護士の所属する事務所が労働者の利益を守る立場に立っているのか否か、そして、労働者の日々の生活や仕事に心から理解を示し、労災被害救済のために力を尽くしているか否かを確認しなければなりません。
この確認の方法は、それ程難しいことではなく、相談時のちょっとした弁護士の仕草や言動で、その弁護士が労働者に対して暖かい眼差しを有しているかはわかるはずです。

又、それのみではなく、その弁護士が労災保険申請の仕組みについて精通しているか否かも重要なことです。
このような知識がなければ、被災労働者やそのご家族の生活をトータルに守れないからです。
これが重要なことは、被災労働者に障害（後遺障害）が残存すれば、当初から弁護士が関与し、
適切な障害（後遺障害）等級を獲得しなければならないからです。

 

適切な障害（後遺障害）等級が認定されれば、その後の会社との損害賠償請求も円滑に進みます。
使用者の「安全配慮義務違反」「不法行為」については、どの弁護士も理解できるのですが、障害（後遺障害）等級認定段階で弁護士が関与していなければ、本当の意味での被災労働者の利益を守ることにつながらないからです。

 

被災労働者やそのご家族が損害賠償のことについて、ご自身で交渉するのは、かなり難しいことです。
労災事故直後から被災労働者やそのご家族が信頼できる弁護士に労災申請や会社との損害賠償請求の件を依頼しておけば、より適切な解決が得られるものと思います。

 

その弁護士は会社に責任があるか否かを判断し、適切な主張をし、会社と対等に交渉してくれるものと思います。

 

２　弁護士の労災保険知識の重要性

障害（後遺障害）の等級認定に精通している弁護士の選任が事件解決にとって大切です。
弁護士の労働者に対する共感力も大切なことですが、最も大切なことは、その弁護士が労働安全法規に精通し、労災保険申請実務にもたけているか否かです。

 

このような知識や経験なくして、労災事件を適時、適切に解決することはできません。
多くの労災事故では、労災保険からの障害（後遺障害）補償給付金が全体の金銭給付の中で大きな割合を占めます。
会社に対する損害賠償請求でも、後遺障害についての逸失利益及び慰謝料が全体の損害賠償金の中で大きな割合を占めます。
従って、被災労働者とそのご家族が適切な補償・賠償を受けるためには、適正な障害（後遺障害）の等級認定を得る必要があり、
これがすべてです。

 

そして、この結果を得るためには、弁護士が労災保険の仕組みや等級認定のされる経緯を知っておく必要があるのです。
さらに重要なことは、適正な認定を得るには弁護士の障害に対しての医学的知識があるか否かがとても大切なことです。
労災事件を多く取り扱い、被災労働者側に立って活動する事務所は、これ又、被災労働者側に立って医療活動をしている医師とのつながりがあります。
弁護士にその障害に対する十分な医学的知識がない場合、弁護士はこれらの医師に協力を求め、医学意見書の作成をお願いすることもあります。
このように労災保険実務や障害についての医学的知識を有している弁護士を選任することが、いかに大切なことであるかおわかりいただけるでしょう。
結論的にいえば、

(１)　治療段階から適正な等級認定や損害賠償金を見据えた活動をしてくれるか。

(２)　その事務所に障害（後遺障害）認定の実績があるか。

(３)　医学的知識や医師との協力関係が備わっているか等を考え、あなたにふさわしい弁護士を選任することが必要です。

 

３　まとめ

最後に労働災害特化サイトを有し、市民の方々に情報発信をしている事務所も被災労働者やそのご家族にとって力強い味方になるものです。
現在は労働災害専門サイトもたくさん見受けられますが、本当に被災労働者やそのご家族に共感力を有する事務所はどこであるか見抜くことが大切です。

 

以上、簡単ではありますが、労災事件解決に際し、どのような事務所や弁護士を選ぶべきかの一端を述べました。
当事務所でも、被災労働者やそのご家族から選ばれるように、弁護士全員が努力していますので、安心してご依頼いただければ幸いです。

この記事の最終更新日 2023年5月19日 執筆者： 弁護士 大橋昭夫