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労働保険の休業補償給付について

 休業補償給付とは,労働者が業務上負傷し,または疾病にかかり,その療養のために労働することができない時に,労災にあった労働者の請求により,労災保険から支給されるもので,賃金を受けない日の第4日目から支給されます。(労災法14条1項)
 なお,最初の3日間は待機期間と呼ばれますが,この期間は,労災法に基づく休業補償給付の対象にはなりません。
 従いまして,この3日間は,使用者が,労働者に対しては全額,賃金を支払う必要があります。


 この休業補償給付を受けるためには,次の要件を満たさなければなりません。
1 労働者が,業務災害又は通勤災害によって治療などを受けていること。
2 労働者が,これらの傷病等によって労働することができないこと。
3 そのために賃金を受けていないこと。

 
 なお,軽作業であれば働ける場合には,上記2に該当しないとされています。
休業補償給付は,労働基準監督署にある請求用紙に必要事項を記入し,労働基準監督署に提出すればよいのです。
 使用者が休業補償給付請求に協力しない場合には,労働者自身が主治医に傷病の証明をしてもらい,労働者自身が労働基準監督署に休業補償請求をすればそれでよいのです。
 労災隠しをしたいと考えている会社は,労働者の休業補償給付請求を妨害することもありますので,そのような場合,当事務所にご相談下さい。
なお,休業補償給付は,給付基礎日額の60パーセントに,社会復帰促進等事業に基づく休業特別支給金として,その20パーセントが加わり,合計給付基礎日額の80パーセントが支給されます。
 この20パーセントの休業特別支給金は,社会復帰促進等事業に基づく給付であるため,労働者が使用者に対して民事上の損害賠償請求をする場合には,損害賠償額から差し引く必要はありません。
 差し引くのはあくまでも60パーセントでよいのです。
 休業補償給付請求については,労働者が勤務している会社が関与する場合が多いものですが,本来は,労働者自身が請求することが望ましいです。
 特に,将来,会社に対して安全配慮義務違反を理由として損害賠償請求する場合,休業補償請求の段階から,労災に詳しい弁護士に関与させることが大切です。
 休業補償の期間についても,弁護士は適正に判断できますし,それが適正な損害賠償を獲得する道につながります。
 労災事故にあった方は,まず当事務所にご相談いただけると幸いです。

〒420-0839 静岡市葵区鷹匠1丁目5番1号 NEUEZEIT(ノイエツアイト)4S階 TEL.054-251-1348

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