厚生労働省は，２０２１年３月１６日付で，工場型石綿被害者やご遺族で，和解手続きの対象となると考えられる方々に対し，個別通知をしました。

今回は，２０１９年度に石綿関連疾患（中皮腫，石綿肺，肺がん，びまん性胸膜肥厚）で労災支給決定がなされた方と，じん肺管理区分に前回連絡時から変更に生じた方４３名（過去に通知が届かなかった方で，新たに住所がわかった方２名を含みます。）が対象となっています。

国に対する和解手続は，まず国を被告として訴訟を提起しなければなりません。

当事務所では多数この件を取り扱っていますので，厚生労働省から通知やリーフレットを受け取った方はご連絡をいただければ幸いです。

何も連絡しませんと，石綿被害の救済がなされないことになりますので，くれぐれもご注意下さい。

なお，費用は後払いですし，又，弁護士費用の大半は国から和解金として支払われますので，お金のことは気にする必要はありません。

この記事の最終更新日 2021年3月26日 執筆者： 弁護士 大橋昭夫