２０２１年２月１８日，与党建設アスベスト対策プロジェクトチームが，第１回目の会合を開催し，厚生労働省労働基準局の官僚が建設アスベスト訴訟に係る経緯を説明しました。

この中で，厚生労働省が被害者の救済に向けた補償制度の検討に着手したことを報告したとのことです。

プロジェクトの座長を務めている野田毅元自治大臣は，「原告は高齢者も多く，全面解決に向け，すみやかに検討したい。」と述べたことが毎日新聞の報道で明らかになっています。

会合では，今後，原告団や建材メーカーからヒアリングをして具体案を取りまとめるとのことです。

当事務所では，建設作業従事者に対するアスベスト被害を救済すべく，２０２１年１月から，数多くの訴訟を静岡地方裁判所に提起しています。

静岡県内のアスベスト被害者の方々とご遺族の方は，なるべく早めに当事務所にご相談下さい。

当事務所では現在，国のみ被告として，最高裁決定が認めた金額を請求していますが，今後は，厚生労働省の方針をみきわめ，建材メーカーも相手にする予定です。

因みに，２０２１年１月２８日の最高裁第１小法廷の決定は，エーアンドエーマテリアル，ニチアス，エム・エム・ケイ，ノザワ，太平洋セメント，大建工業，バルカー，日鉄ケミカル＆マテリアルの８社の責任を認めています。

８社のみではすべての被害者に対し損害賠償金を支払う財政力はなく，建材メーカー４０社は，過去のアスベストの使用量に応じ，お金を出し合い，それを基金にして被害者の救済を図るのが現実的な解決策ではないでしょうか。

この記事の最終更新日 2021年3月5日 執筆者： 弁護士 大橋昭夫