（２０１８年１０月２４日判決）

Ａ（男性、事故時２２歳、身長１７３ｃｍ）は、足場組立・解体業を営む自営業者Ｂの従業員で、アパートの建設現場で足場解体中、２階足場から地上にいる同僚Ｃに足場を投げ下ろしていた際、２階足場から落下し、左頬骨骨折、左橈骨骨折等の傷害を負った。

Ａの落下事故を目撃したのはＣのみであり、ＣはＡの高校の後輩で、Ａの誘いでＢの従業員になった。ただ、Ｃは本件落下事故の２か月後、Ｂを退社していた。
ところが、落下事故直後からＡの落下原因について、次のとおり、ＡとＣの言い分が異なっていた。

Ａ：２階足場から地上のＣに足場材を投げ下ろす際にバランスを崩して落下した。
Ｃ：Ａはふざけて２階足場の垂直のパイプを掴み「吹き流し（鯉のぼりのように両手でパイプを掴んで体を水平にする）」をしていてバランスを崩し落下した。

労災の実地調査においてもＡとＣは上記のとおり述べたが、Ａの落下事故は、高所作業において安全帯の使用を怠っていることが常態化していた等から業務上災害と認定された。

その後、Ａは、上記アパート建設の元請Ｄ会社、一次下請Ｅ会社にはＡに対する安全配慮義務違反があるとして、Ｄらを相手に、静岡地方裁判所に訴訟を提起した。なお、Ｂは二次下請けであった。

訴訟の争点もＡの落下原因であり、本件落下事故から約４年後、Ｃの証人尋問が行われた。
なお、救急活動状況書、診療録等の証拠上、Ａは「顔面から落下した」ことは明らかであった。

主尋問でＣはＡの落下原因は「吹き流し」であると証言し、反対尋問では「吹き流し」を始める前から地上に落下するまでの状況につき質問をして、Ａの落下直前の体勢は「Ａの足が地上２．５ｍの地点で、Ａは垂直のパイプを両手で掴んでいた。

その後、Ａの両手がはずれて体が左回転して顔面から落下した」というＣの証言を引き出した。
このＣの証言内容では「顔面から落下はしない。足から落下するのではないか。」と考えられたが、Ｃは「顔面から落下した」と証言を変えなかった。

最終準備書面提出後、和解期日がもうけられ、裁判官から「あえてＣが嘘をつく理由がない」「１００万円で和解できないか」との申し出があり、Ａは和解に応じた。

Ａの供述でも，Ｃの証言の真偽を、裁判官が確定的に心証をとれなかったものである。

被災労働者は，労災事故発生直後から証拠を固める必要があり，早期に弁護士に相談する必要がある。

この記事の最終更新日 2018年12月26日 執筆者： 弁護士 大橋昭夫