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労災死亡事故で、労災保険以外に1500万円を獲得して訴訟上の和解をした事例

(2018年5月23日、訴訟上の和解)

A(事故時60歳)は、鋼材の加工等を営むB会社にアルバイトとして勤務し、B会社が業務委託をしていたC、Dと共に、B会社工場内で天井クレーン使用して、H鋼(重量900㎏)の並替作業に従事していた。
 
Aは玉掛けの、Cはクレーン操作の資格を有していたが、Dはいずれの資格も有していなかった。A、Cは、Dが無資格であることを知らなかった。
 
最初、AとCが一緒に、Dは一人で天井クレーンを使用してH鋼並替作業をしていたが、途中から、Cの指示でAはDと一緒に作業をするようになり、Dがクレーン操作を、Aが玉掛けを担当した。
 
Dが天井クレーンでH鋼を移動し、AがH鋼の玉掛フックを外したところ、玉掛フックがH鋼に引っかかりH鋼が持ち上がってしまい、空中で玉掛フックが外れてH鋼が落下し、Aが下敷きになって死亡したものである。
 
Aの妻、子らは、B会社にはAに対する安全配慮義務違反があるとして、B会社を相手に訴訟を提起した。
 
Aの妻らは、B会社の安全配慮義務違反の内容として、無資格者の天井クレーン操作を黙認していたこと、無資格者であることをAらに周知していなかったこと、無資格者も簡単にリモコンを手にすることができたこと等を主張し、これに対し、B会社は安全配慮義務違反はないと主張する外、Aは外した玉掛フックをH鋼の高さまで上げておかなかった等の過失相殺の主張もした。
 
その後、訴訟上の和解が成立し、B会社はAの妻が受給していた労災保険金、遺族厚生年金以外に1500万円をAの妻らに支払うことになった。

以上
 
 

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