• HOME
  • 弁護士費用

【弁護士費用】さらに弁護士を身近に


各事件タイプによってより、わかり易くお気軽に弁護士にご相談していただきたく
当事務所では料金プランを設定しております。

被害者の皆様の救済を目指し、柔軟に対応させていただきます。
まずは、お気軽にお問い合わせ下さい。

労災申請サポート:10万円+消費税


事件タイプ 着 手 金 報 酬 金 備 考
1 過労死
過労死自殺(死)
パワハラ自殺(死)
 

・業務外決定の取消訴訟
30万円~50万円消費税
・会社に対する損害賠償請求訴訟
 30万円~60万円+消費税
もしくは0円
・労災一時金の10%+7年間の年金分の10%+消費税
・労災一時金の10%+7年間の年金分の10%+消費税
・判決・和解金の10%+消費税
 但し、着手金0円の場合は
判決・和解金の15%+消費税
・労災申請手続は、審査請求及び再審査請求手続まで含まれます。
・一時金とは過去分の受給額であり、7年間の年金分とは、将来7年間にわたって支払われる合計年金額です。
2 うつ病
 (精神疾患)

・業務外決定の取消訴訟
 30万円+消費税
・会社に対する損害賠償請求訴訟
30万円~60万円+消費税もしくは0円
・労災一時金の10%+2年間の年金分の10%+消費税
・労災一時金の10%+2年間の年金分の10%+消費税
・判決・和解金の10%+消費税
但し、着手金0円の場合は
判決・和解金の15%+消費税
・労災申請手続は。審査請求及び再審査請求手続まで含まれます。
・労災一時金とは過去分受給額であり、2年間の年金分とは将来2年間にわたって支払われる合計年金額です。但し、健康保険に返還すべき傷病手当金は控除します。
3 労災事故
 (怪我等の災害型労災)

・業務外決定の取消訴訟
 30万円~50万円+消費税
・会社の対する損害賠償請求訴訟
 30万円~100万円+消費税もしくは0円
・労災一時金の10%+7年間の年金分の10%+消費税 
・労災一時金の10%+7年間の年金分の10%+消費税
・判決、和解金の10%+消費税
 但し、着手金0円の場合は判決、和解金の15%+消費税
・労災申請手続は審査請求及び最審査請求手続まで含まれます。
・労災一時金とは過去分の受給額であり、7年間の年金分とは将来7年間にわたって支払われる合計年金額です。
4 残業代
(時間外労働)請求
・示談交渉10万円+消費税もしくは0円
・労働審判 
20万円~30万円+消費税もしくは
0円
・仮処分申立 20万円~30万円+消費税もしくは0円
・会社に対する訴訟
 30万円~50万円+消費税もしくは0円
 
取得額の10%+消費税、但し着手金0円の場合は取得額の15%+消費税
但し、金銭が取得できず、復職等の権利のみが認められたという場合には20万円~50万円+消費税の範囲内で報酬金を決定します。
 
5 解雇・雇い止め 復職を希望される場合は従業員の地位保全の仮処分手続を申立てます。
6 その他の
  労働問題
・内定取消
・セクハラ・パワハラ、退職金請求等のノウハウについても40年以上の実績があります。
 
 
  • 手持ち金のない場合は、着手金0円を選択してください・
    但し、この場合報酬金が着手金あり型と比較しアップしています。
 
  • 訴訟の提起や仮処分申立時等に着手金、報酬金以外に印紙代・切手代等の裁判所へ納付する実費が必要になります。手持ち金のない場合は当事務所にご相談ください。 

弁護士費用


報酬例は以下のとおりですが、当事務所では経済的に余裕のない方も積極的にお迎えしてます。
相談料は無料で、着手金は後払いでも結構ですので、まずはお気軽にご相談下さい。


相談料金


労災事故に関する相談は何度でも無料です。

労災事故の損害賠償請求に要する費用


事件タイプ 着 手 金 報 酬 金 備 考
1 過労死
過労死自殺(死)
パワハラ自殺(死)
 

・業務外決定の取消訴訟
30万円~50万円消費税
・会社に対する損害賠償請求訴訟
 30万円~60万円+消費税
もしくは0円
・労災一時金の10%+7年間の年金分の10%+消費税
・労災一時金の10%+7年間の年金分の10%+消費税
・判決・和解金の10%+消費税
 但し、着手金0円の場合は
判決・和解金の15%+消費税
・労災申請手続は、審査請求及び再審査請求手続まで含まれます。
・一時金とは過去分の受給額であり、7年間の年金分とは、将来7年間にわたって支払われる合計年金額です。
2 うつ病
 (精神疾患)

・業務外決定の取消訴訟
 30万円+消費税
・会社に対する損害賠償請求訴訟
30万円~60万円+消費税もしくは0円
・労災一時金の10%+2年間の年金分の10%+消費税
・労災一時金の10%+2年間の年金分の10%+消費税
・判決・和解金の10%+消費税
但し、着手金0円の場合は
判決・和解金の15%+消費税
・労災申請手続は。審査請求及び再審査請求手続まで含まれます。
・労災一時金とは過去分受給額であり、2年間の年金分とは将来2年間にわたって支払われる合計年金額です。但し、健康保険に返還すべき傷病手当金は控除します。
3 労災事故
 (怪我等の災害型労災)

・業務外決定の取消訴訟
 30万円~50万円+消費税
・会社の対する損害賠償請求訴訟
 30万円~100万円+消費税もしくは0円
・労災一時金の10%+7年間の年金分の10%+消費税 
・労災一時金の10%+7年間の年金分の10%+消費税
・判決、和解金の10%+消費税
 但し、着手金0円の場合は判決、和解金の15%+消費税
・労災申請手続は審査請求及び最審査請求手続まで含まれます。
・労災一時金とは過去分の受給額であり、7年間の年金分とは将来7年間にわたって支払われる合計年金額です。
4 残業代
(時間外労働)請求
・示談交渉10万円+消費税もしくは0円
・労働審判 
20万円~30万円+消費税もしくは
0円
・仮処分申立 20万円~30万円+消費税もしくは0円
・会社に対する訴訟
 30万円~50万円+消費税もしくは0円
 
取得額の10%+消費税、但し着手金0円の場合は取得額の15%+消費税
但し、金銭が取得できず、復職等の権利のみが認められたという場合には20万円~50万円+消費税の範囲内で報酬金を決定します。
 
5 解雇・雇い止め 復職を希望される場合は従業員の地位保全の仮処分手続を申立てます。
6 その他の
  労働問題
・内定取消
・セクハラ・パワハラ、退職金請求等のノウハウについても40年以上の実績があります。
 
 
  • 手持ち金のない場合は、着手金0円を選択してください・
    但し、この場合報酬金が着手金あり型と比較しアップしています。
 
  • 訴訟の提起や仮処分申立時等に着手金、報酬金以外に印紙代・切手代等の裁判所へ納付する実費が必要になります。手持ち金のない場合は当事務所にご相談ください。 


使用者との交渉による解決の場合


使用者との交渉に関しましては着手金は必要ありません。 
交渉のみによる解決がなされた場合は、報酬金として使用者から取得した和解額の10%と20万円及びこれらに対する消費税相当分の金額をいただきます。但し、事前に使用者から損害賠償額の提示があった場合は、その額を控除して報酬額を定めます。 

使用者との裁判による解決の場合


請求額が400万円未満の場合

着手金  20万円+消費税(後払い可)
報酬金、 和解額や判決認容額の10%及びそれに対する消費税相当分の金員。

請求額が400万円以上1,000万未満の場合
着手金  40万円
+消費税(後払い可)
報酬金  和解額や判決認容額の10%及びそれに対する消費税相当分の金員。

請求額が1,000万円以上3,000万円未満の場合
着手金  50万円
+消費税(後払い可)
報酬金  和解額や判決認容額の10%及びそれに対する消費税相当分の金員。

請求額が3,000万円以上6,000万円未満の場合
着手金  60万円
+消費税(後払い可)
報酬金  和解額や判決認容額の10%及び消費税相当分の金員。

請求額が6000万円以上1億円未満の場合
着手金  80万円+消費税(後払い可)
報酬金  和解額や判決認容額の10%及び消費税相当分の金員。

請求額が1億円以上の場合

着手金  100万円+消費税(後払い可)
報酬金  和解額や判決認容額の10%及び消費税相当分の金員。


※上記の場合も事前に使用者から、損害賠償の提示があったがあった場合は、報酬金において考慮します。但し、判決等で使用者が負担する弁護士費用が明示された場合はその額を報酬額の最低金額とします。裁判の場合には、着手金、報酬金の他、印紙代、切手代等の実費が必要になります。
 

目安が知りたいあなたに


※日本弁護士連合会「市民のための弁護士報酬ガイド」より

弁護士に頼んだら、いったいいくらかかるのだろう……?

2004年4月1日から弁護士会の「報酬基準」が廃止され、弁護士はそれぞれ自由に料金を定められるようになりました。でも、全くわからないのでは不安になります。


弁護士の仕事は実にさまざまです。相手の出方によっても、事件の複雑さによっても、必要な時間はいろいろです。弁護士に依頼するときには、事情をよく説明してご相談下さい。
 

弁護士費用って、いったい何?


弁護士に依頼するときの費用には、弁護士報酬と実費の2種類があります。
 

弁護士費用 弁護士報酬
・着手金・報酬金・手数料・法律相談料・日当・タイムチャージ・鑑定料・
 顧問料など
実費 ・収入印紙代・交通費・通信費・コピー代・保証金・供託金など 

弁護士報酬


弁護士報酬のおもなものを説明します。ほかに、法律相談料、書面による鑑定料、タイムチャージ、日当、顧問料があります。
 

着手金・報酬金


「着手金」は、結果に成功・不成功があるときに、結果にかかわらず弁護士が手続きを進めるために着手時に支払う、いわばファイトマネーです。なお、報酬金とは別で、手付ではありません。
 
「報酬金」は、結果の成功の程度に応じて支払う成功報酬のことをいいます。したがって、完全に敗訴となれば、報酬金は発生しません。
 

手数料


「手数料」は、契約書作成、遺言書作成、遺言執行など、1回程度の手続きで完了するときのものです。
 

実費


たとえば、収入印紙代、交通費、通信費、コピー代、保証金や供託金などです。弁護士への依頼内容によって必要となります。
 

委任契約書


実際に弁護士に依頼するときには、委任契約書が作成されます。委任契約書の内容をよく確認し、疑問点があれば、遠慮なく弁護士に おたずね下さい。 


労働災害の相談料金無料 0120-331-348 平日9:00~17:30 夜間法律相談 平日18:00~20:00 土曜法律相談 10:00~16:00 弁護士法人 鷹匠法律事務所(静岡県弁護士会所属)静岡市葵区鷹匠1丁目5番1号 NEUEZEIT(ノイエツアイト)4階

鷹匠法律事務所労災クロージングバナー.JPG